「世帯年収500万円」で「地方に3000万円の分譲住宅」を購入。「30年」の住宅ローンを利用していますが、背伸びしていることになるのでしょうか？
住宅ローン以外の諸経費も含め無理のない金額設定が必要
住宅ローンの返済が難しくなった場合には、住宅を売却したり、生活費を削ったりしなくてはならなくなります。住宅の購入には、住宅ローンのほかにも以下のような費用がかかります。 ・手付金 ・頭金 ・仲介手数料 ・印紙税 ・登録免許税 ・不動産取得税 住宅購入の際には、これらも含めてシミュレーションをしておく必要があります。インターネットで「住宅ローンシミュレーション」と検索すると、住宅関連企業や銀行などが運営する自動計算を行えるサイトもあるため、活用を検討しましょう。 「年収倍率」や「返済負担率」から導き出される数字に加えて、日頃の家計を振り返り、無理のない内容で契約することをおすすめします。 また、住宅の内装や外装、設備などが壊れたときには修理が必要になる可能性もあるため、修繕費分も余裕を持っておくとよいでしょう。
世帯年収500万円であれば「3000万円の分譲住宅購入」「30年」の住宅ローンは妥当と考えられる
世帯年収より「年収倍率」や「返済負担率」を計算すると、事例の場合は妥当な金額であると考えられます。また、分譲住宅を購入している人の返済年数は35年が多いため、今回の例で比較すると一般よりも少し短いといえるでしょう。 しかし、住宅の購入には3000万円だけ支払えばよいわけではありません。住宅ローンにかかる利息や、頭金、修繕費など、諸経費がかかります。余裕を持った返済計画を立て、家計管理を行うことが大切です。 出典 国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－ 国土交通省 令和4年度住宅市場動向調査報告書 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
