「公益通報で報復的懲戒処分」 熊本県職員、会見で「不当」訴え
熊本県の旅行割引事業で県上層部の対応を問題視して公益通報をした県職員が13日、熊本市内で記者会見を開き、公益通報後に「報復的で不当な懲戒処分を受けた」と訴えた。 【まとめ】兵庫知事のパワハラが疑われる主な出来事 公益通報者保護法では、事業者が公益通報をしたことを理由として公益通報者に不利益な取り扱いをすることを禁止している。 旅行割引事業を巡っては2023年1月に阪急交通社による不適切受給が発覚し、当時の蒲島郁夫知事が調査することを明言。その過程で、通報者は「県幹部が一部旅行事業者に対する調査の見逃し指示をしていた」などと報道機関に公益通報していた。 通報者は、県幹部による調査の見逃し指示に反対。しかしその直後から関連業務から外され、更に不定期の異動を命じられた、などとしている。更に一連の問題を巡る第三者委員会による報告書の公表直後（24年4月）には、パワハラを理由とした懲戒処分も受けたという。 通報者は処分内容について「パワハラに該当しない」として、不服申し立てに当たる「審査請求書」を県人事委員会に提出している。 木村敬知事は「県人事委員会で審理が進められており、詳細なコメントは控える」とした。【野呂賢治】
