大阪府・吉村知事が定例会見3月25日(全文1)補正予算で医療体制強化
エネルギーの地産地消
最後が学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応ということで、学校給食費、食材費、これは府立支援学校ですけど、支援学校の臨時休業に伴う給食費を負担します。これは令和元年度の緊急の補正予算と併せて4月1日から、もう現実に動かさなければならない、令和2年度の緊急の補正予算についてです。併せて、今、国においても議論されておりますが、さらに大きな経済対策等、国でも今、議論されているところです。国の補正予算に合わせて4月に入った段階で新たに府としても第2弾の令和2年度の補正予算を組んでいくということになろうかというふうに思います。 引き続いて2つ目です。エネルギーの地産地消についてです。これは太陽光発電と、それから蓄電池のシステムを共同で購入しやすい仕組みをつくっていこう、その事業についてです。今、大阪府は大阪市と共同で「エネルギー地産地消推進プラン」というものを策定しまして、再生可能エネルギーの普及、それからエネルギー消費の抑制というものを目指して、例えばZEHなどの取り組みを進めてきました。ZEHはここでも皆さんにご紹介したとおりなんですけれども、住宅の高断熱化とか、あるいは省エネした、パッケージになって、住宅のいわゆる普及であったり、そういうことが、ZEHを指しますが、そういったZEHの普及等々を進めてきました。
太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業を開始
今回、この「地産地消プラン」の取り組みで大きく再生可能エネルギーの普及、拡大、それからエネルギーの消費抑制、電力需要の平準化、この3つの柱でやっていますが、1つ目の柱のうちの再生可能エネルギーの普及、拡大の中で新たに太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業を開始するということです。 まず、太陽光パネルの普及状況を見ますと、このブルーのところが事業用で、この黄色のところが住宅ですが、ここの青色のところについては事業用が非常に伸びてきていると。ただ一方で住宅用については伸びてきていますが、あまり伸びてきていないということです。で、ここで掲げた目標を達成するためには住宅用のほうをやはり伸ばさないと達成できないだろうということで、この住宅用の太陽光パネルについて進めていく。併せて昨年の台風15号による停電時においても太陽光パネルと蓄電池の組み合わせが、これがあるところは電力を確保できたという事例もあるので、これからの災害対策という意味でもこれは非常に有用だというふうに考えております。 じゃあ具体的に何をするのということですけど、まずはこの太陽光パネルと蓄電池の導入について、府民ニーズの調査を昨年の6月に実施をしました。結果、どういうことが、府民の皆さん、どういうことを懸念してこれに、やっていないかというと、やはり初期費用が掛かる、初期費用を低減してもらったら、これは導入も考えたいと。また、手続きが煩雑で面倒くさい。これはもうちょっと簡略化できないのかと。そしてもう1つは信用できる販売施工事業者、いろんな太陽光パネルのCMなんかありますけど、誰がどれを信用していいのか分からないよねということで、こういったことがそろえば、ぜひやってみたいという府民の方が結構いらっしゃるということで、この3つを解決しようというのが今回の案です。
