大阪府・吉村知事が定例会見3月25日(全文1)補正予算で医療体制強化
補正予算で約600床の病床を確保
今回の補正予算を通じまして約600床の病床を確保していきます。これは病気が発生してからでは遅いです。患者が急増してからでは遅いですから、急増する前に今の段階で病床を確保するということを含めて600床の病床を確保していきます。今後患者の増大を見込みながら、患者の増加状況というのを見込みながらですけれども、最終的には1000床の病床を確保したいと思っています。 現時点の状況ですけども、検査実施件数、これは毎日ホームページでアップしていますが、検査実施件数については2569人分の検査。そして陽性者数が142名、これは累計です。今現在入院されているのが83名。その83名のうち軽症の方が78名。そして重症の方が5名と。そしてお2人はお亡くなりになられました。退院済みの方が57名という状況です。 これは今の大阪の陽性者数のグラフですけども、ここでぐいっと増えていますが、ここはライブ関係でぐいっと増えているという状況だと思います。そこから徐々にですけど確実に増えてきている。増えてきている中でも、いわゆるリンクが、どこでその症状が発生したかが分からないという方も徐々に増えてきている状況ですから、これは傾向としては良くない傾向だというふうに認識をしております。
大阪は感染拡大傾向にある
ライブはぐっと増えましたけども、どこで誰がどう感染させたかというのが分かる、リンクを追える群については数が一定増えても、これは市中で大きく広がっているという評価にはなりませんが、リンクが分からない患者が増えてくると、これは見えないクラスターがその背後にある可能性もあるということで、いわゆる市中感染が広がってきているということを示すということにもなりますので、大阪は感染拡大傾向にあるという状況だと思います。国において専門家会議がエリア3つに指定しましたけど、そのうちの中で感染拡大傾向にあるというエリアに大阪は入っているというふうに認識をしています。 具体的な補正予算の中身についてです。まず感染拡大の影響によって、暮らしの生活、影響を受ける方の、その暮らしを守るための予算についてです。1つは個人向けの緊急小口資金の特例貸し付けで、21億円の予算を組んでいます。これは収入の減少があった方、例えば仕事を休まざるを得なくなった、あるいは仕事を辞めざるを得なくなったという方のために、例えば辞めざるを得なくなったという方については毎月20万円、これは世帯で【基準あります 00:08:31】けど、標準的には毎月20万円を3カ月間、60万円の貸し付け、無利子、無担保での貸し付け。その中でも住民税非課税世帯の方については、将来の支払い、返済も免除するという、いわゆる、本当に生活が厳しくなったという方の生活保障についての特例貸し付けです。 2つ目が支援学校を臨時休校しています。その中で放課後デイサービスを使われている方がいらっしゃいます。放課後デイサービスを午前から使われている方もいらっしゃいますから、そういった方の保護者負担分も含む経費の市町村に対する補助、約11億円。それから障害者施設への衛生用品の配布。マスクとか消毒液の【＊＊＊00:09:28】についてです。それから就労移行の支援事業所におけるテレワークの導入支援。これは障害者の方の就労支援を整備する事業者に対してテレワークなんかの導入経費を補助していきます。
