自民党の総裁選に立候補した9人が13日、日本テレビ「news every.」の討論会に参加し、労働市場の改革や解雇規制の見直しなどについて議論しました。 小泉元環境相 「緩和ではなくて自由化でもなくて、昭和の時代の働くルールを、令和の今の時代に合わせることをやるって言ったわけです。働き方が多様な時代に合ってない状況をより変えていきたい」 小泉氏の発言をめぐっては、当初、解雇規制の積極的な見直しを掲げていた中、党内からは「反発を受け早くも発言を修正している」との指摘が出ています。 一方、ほかの8人の候補は。 高市経済安保相 「大企業が解雇しやすいってことよりは、在職老齢者年金の制度を見直して、働く意欲をそがないような制度にするとか、そういった工夫のほうが面白いと私は思ってます」 林官房長官 「（解雇規制の）緩和っていうよりも、新しい職場をどんどんどんどんつくるとか、新しい働き方をどんどんどんどんできるようにして、在宅でもできるようなリモートするとか、こういうことをやっていきたい」 自民党 石破元幹事長 「何がどう変わるんだろうねって、ということがね。明確じゃないとなかなか議論は進まないんですよね。10万円とか20万円で解雇されちゃってるって現状ですから。 これやっぱりまずいんじゃないですか」 河野デジタル相 「金銭補償のルールを明確にすることで、不当解雇のときにちゃんと補償が受けられるというようにするのは、これは大事なことだと思います」 小林前経済安保相 「こうした安易な解雇規制の緩和というのは、やはり働く人の安心というものを損なうし、またいわゆる格差をですね、固定ないし、拡大させかねないので私は慎重です」 上川外相 「お金で一方的に解雇ができるという状態というのは、あってはならないことだと思います。柔軟性の高い労働市場をつくっていくことも、極めて重要だと思っております」 自民党 茂木幹事長 「労働移動、一体何のためにですね促進をするかということなんですけど、個々人の能力が最大限に発揮されて、それに見合った報酬であったりとか、やりがいが感じられるようにするためだと思ってます」 加藤元官房長官 「転職のイメージを、やっぱり我々世代はちょっと暗いイメージですね、解雇されたとか、職場でいろいろ問題があった、ではなくて、前向きなイメージに変えていく」 9人が立候補した自民党総裁選は、今月27日に投開票が行われます。