東京地検

　横浜市の精密機械製造会社「大川原化工機」の社長らが外為法違反容疑で逮捕された後、起訴が取り消された事件を巡り、警視庁に公用文書毀棄（きき）と虚偽有印公文書作成・同行使の両容疑で書類送検された同庁公安部の当時の捜査員ら３人について、東京地検は８日、不起訴（嫌疑不十分）とした。

　地検の発表などによると、不起訴となったのは、捜査を担当した当時の警部と警部補、巡査部長の３人。

　警部と警部補は２０２０年３月、同社元取締役への「弁解録取」の手続き中、元取締役が署名した調書を破棄するなどしたとして、警部と巡査部長は１９年５月、同社製の噴霧乾燥機の温度実験で立件に不利なデータを除外し、虚偽の内容を記載した捜査報告書を作成したとして、それぞれ同社側から告発され、昨年１１月に書類送検されていた。

　地検は不起訴と判断した理由について、調書が「公用文書」に該当するかは疑わしいとし、捜査報告書の記載の虚偽性にも疑義があると説明した。

　同社側は「不起訴ありきで形式的に手続きが進められたのではないか」とし、検察審査会に審査を申し立てる方針を明らかにした。