【インドネシア】米国貿易開発庁、新首都庁に250万ドル支援
米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）は７日、インドネシアの東カリマンタン州に整備中の新首都「ヌサンタラ」の開発に、249万5,000米ドル（約３億7,000万円）を支援すると発表した。 インドネシアを訪問した米国貿易開発庁のエノー・エボン長官が、首都ジャカルタで開催した新首都ビジネス・フォーラムで明らかにした。新首都の行政機関ヌサンタラ首都庁のバンバン長官らも参加した。 資金はヌサンタラ首都庁に供与され、持続可能なスマート都市として開発する新首都に必要な技術援助や詳細な開発デザイン、技術仕様、調達文書の作成などに使われるという。 エボン長官は、インドネシア滞在中にヌサンタラを視察する予定で、４月にはヌサンタラ開発に携わる高官らを米ニューヨークやロサンゼルスなどに招待し、スマートシティーの技術などについて学んでもらう機会も設ける。 エボン長官は声明で、「われわれは世界クラスの新首都を開発するというインドネシアの努力をサポートする」と述べた。
