日本の外国人労働者は増加している

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での主要課題となる移民問題をめぐっては、日本は、移民政策を取っていないとの立場を維持するが、労働者確保策として外国人の受け入れを拡大している。 【図で解説】移民と外国人労働者はどう違う？技能実習と特定技能の制度改革 岸田文雄首相は６日の参院法務委員会で「いわゆる移民政策を取る考えはない」と改めて発言。移民について、岸田首相は「一定規模の外国人や家族を期限なく受け入れる（政策）」などと捉えているとし、現状の外国人労働者受け入れ拡大などの政策とは別物だと強調した。 政府は、平成５年に技能実習生の受け入れを開始。３１年には特定分野で労働者を受け入れる特定技能制度も創設し、能力が高い「特定技能２号」については家族帯同や実質的な永住ができる道を開いた。 出入国在留管理庁によると、令和５年末に国内にいた外国人は過去最多の３４１万９９２人。うち外国人労働者も最多の２０４万８６７５人で技能実習生が４０万人を占める。また、６年度からの５年間に特定技能１号で受け入れる外国人の枠をそれまでの５年間の約２・４倍の最大８２万人に拡大する方針だ。 １３日の参院法務委員会では、技能実習制度を変え、就労と育成を目的とする「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案が可決。１４日にも本会議で成立する見通しとなった。特定技能の前段階と位置づけ、３年間で特定技能１号に育成することを目指す。 国立社会保障・人口問題研究所が公表したシナリオの一つでは、２０７０（令和５２）年に人口８７００万人の１割超が外国人になるとされ、外国人の割合はさらに高まりそうだ。（宮野佳幸）