“裏金”根絶できる？……自民党案の中身 議員への“罰則”は限定的に 「献金」「政活費」は先送り…党幹部「格好つかない」
日テレNEWS NNN
自民党は23日、政治資金規正法改正に向けた案を取りまとめました。焦点の1つが「議員本人の責任」で、連座制に踏み込むか注目されていました。野党が廃止や禁止を訴えていた献金や政策活動費も検討課題でしたが、自民党案ではどうなったのでしょうか？
■透明性、外部監査も…自民案の三本柱
藤井貴彦キャスター 「これで裏金は根絶できるのでしょうか？ 自民党は23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党案を取りまとめました。三本柱には『政治家の責任の強化』『外部監査の強化』『オンライン化による透明性の向上』が挙げられています」 「1つ目の議員本人の責任をどうするか、いわゆる連座制に踏み込むかどうかが一番注目されていましたよね？」
■議員が監督責任を果たせば「セーフ」
小栗泉・日本テレビ解説委員長 「その通りです。一部の野党が訴えていたのが連座制の導入です。例えば会計責任者など事務方の秘書らがウソの報告書などを作ったとして罰金刑に問われて刑が確定した場合、議員本人が何も関わっていなくても、責任を問われて失職します」 「そして、公民権が停止されて一定期間選挙にも出られないというものです。秘書がアウトなら自動的に議員もアウトになるという、厳しい仕組みです」 「一方、今回の自民党案ではたとえ秘書がアウトだったとしても、議員が監督責任を果たしていればセーフです」 藤井キャスター 「監督責任を果たすとは、どういう状態のことでしょうか？」 小栗委員長 「今は、秘書がまとめる収支報告書に議員本人の署名は必要なく、たとえ中身を見ていなかったとしても罪に問われません」 「これに対し今回の自民党案では、新たに議員に『確認書』というものを提出させることにしています。秘書が報告書を適正に作っているか議員が確認することで、監督責任を強化するというものです」 「ただ、議員が罰則に問われるのは、議員が確認をせずに確認書を作っていた場合のみです。この場合には失職し、公民権を停止するとしています」 藤井キャスター 「確認せずに確認書を作るということは、あるのでしょうか？」 小栗委員長 「極めて考えづらいですよね。罰則が適用されるケースがかなり限定的なので、そこが今後公明党と協議して与党案を作る上でのポイントとなりそうです」
