“裏金”根絶できる？……自民党案の中身 議員への“罰則”は限定的に 「献金」「政活費」は先送り…党幹部「格好つかない」
■企業・団体献金は検討項目にも入れず
藤井キャスター 「今は案の状態ですが、一番大切なのは、裏金や政治とカネの問題としっかり切り離すことができるのかということですよね」 小栗委員長 「そうですね。（1つ目の柱の）『議員本人の責任』の他にも、今は使い道を明らかにする必要がなく政党から議員個人に渡される政策活動費や、企業や団体から政党などに行う献金も検討課題でした」 「野党各党は『なくすべき』『禁止すべき』などとしていますが、23 日の段階で自民党は、いずれも結論を先送り。しかも企業・団体献金については検討項目にも入れず、政治団体の収入について透明性やプライバシー、バランスなどに配慮すると記すにとどめました」 「野党や公明党が対応を求めている課題については結論を先送りした格好で、ある自民党の幹部からも『柱となる課題についてすべて“引き続き検討”じゃ、格好がつかない』という声が上がっています」 藤井キャスター 「どんな案を出すかでその党の姿勢が見えてくると思いますが、その姿勢を私たち国民は見ています。多くの票を集めた国会議員の皆さんがそれに気づかないはずはありません。さすが国会議員だな、さすが政権与党だなというところを見せてほしいところです」 （4月23日『news zero』より）
