立憲×維新“政治改革法案”共同提出 困難な状況も協議は継続
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立憲民主党と日本維新の会は自民党派閥の裏金事件を受けて政治資金規正法の改正案の共同提出に向けた議論を行いましたが、平行線に終わりました。 日本維新の会 藤田幹事長 「政策論と、それから政治姿勢の両輪で合意するということが、今回（政治資金規正法の改正）の件については非常に大事なことだと思っています。そこの両輪が合意しないことには我々が連携するということはない」 立憲と維新は政治資金規正法の改正に向けて断続的に協議を行ってきました。 企業団体献金の禁止や議員本人も責任を負う「連座制」の導入など共通する内容がある一方、政治改革の取り組み方については両党で隔たりがあります。 立憲は「企業団体献金の禁止などは法律が施行された時点で全党一斉に行うべき」と主張しているのに対し、維新は「まずは自ら実行する姿勢を示してほしい」としていて、改正案の共同提出は困難な状況です。 ただ、立憲内には野党が一致して法案を出すべきだという声もあり、協議を続ける考えです。 政治資金規正法の改正などについて議論する国会の特別委員会は来週から開かれる予定です。
テレビ朝日
