採用活動で大誤算…！「ウソ」を見抜くのがほとんど不可能だといえる「履歴書の項目」
話しぶりや態度から判断せざるを得ない
「仮に一定の成果を挙げることを見込んで、高い給与に設定したり、いいポストを用意したりした場合で、過去の経歴が異なっていれば、降格や懲戒解雇といった措置も行えると思う方は多いでしょう。けれど、現実的には採用後に職務経歴の嘘が発覚しても、懲戒解雇をするにはハードルがあり難しいんです」 インターネット、とりわけSNSが発達した現代では、その人物の過去の書き込みや投稿から在学、就労時の様子がデジタルタトゥーとして残りやすく、過去の経歴をさかのぼりやすい面もある。しかしながら、やはり細かい業務内容や実績を探るところまで踏み込むことはできず、けっきょくは本人の話しぶりや態度から判断せざるを得ないのだろう。
時期が古いほど立証は困難
また詐称が疑われる時期が古ければ古いほど、立証するのは困難になるという。 「直近の前職の職歴などであれば、雇用保険被保険者証などから裏どりをするというように判断材料にできる情報も多いです。ですが、これが5年前、10年前、20年前と過去になればなるほど、事実かどうかの判別が難しくなり、調査も難航します」 残念ながら年月が経過すればするほど、“詐称は意外とバレない”という側面は否めないようだ。小池氏のケースがまさにそうで、かけられた疑惑を明らかにしようにも、彼女がカイロ大学を卒業したとされているのはもう50年近く前の話になるので、仮に詐称していたとしてもそれを立証するのは非常に困難なのかもしれない。 「しかし、当たり前の話ですが、経歴詐称はいつ発覚するかわからず、もしバレてしまったら築き上げた信頼が一気に瓦解してしまうでしょう。詐称後のキャリアでどんなに素晴らしい実績を残していても、人間として信用されなくなってしまうわけです。解雇されなかったり、自分の社会的な立場が揺らがなかったりしても、信用度を著しく下げてしまう行為ですので、詐称すべきではないと強調したいです」 (取材・文=A4studio)
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