◆予算の6割は原発関連で賄う 　人口約５０００人の玄海町は原発関連の交付金や税で予算の約６割（２０２４年度当初）を賄う地方交付税の不交付団体だ。町議は文献調査を求める請願への賛否にかかわらず、原発自体に反対する住民の声は特に聞かないとする。原発との共存意識が強い半面、最終処分場の地元建設には抵抗感がのぞく。 　処分場は地下だけで広さ６～１０平方キロに及ぶ施設。最大で、町の３分の１に迫る広さを要する。請願に賛成した井上正旦議員＝現議長＝は「町民は処分場の上に住みたくないと、はっきり言う」と話す。建設できるのは海底くらいだとし、「立地自治体が手を挙げないと全国から関心を持ってもらえない」と世論喚起の目的に理解を求める。 　請願に反対した前川和民議員は原発反対の立場ではないが、本会議上程から約２週間での採決を「住民理解は進まないままで早急すぎた」と振り返る。近隣自治体との関係悪化、処分場建設による観光や１次産業への影響も懸念。次の概要調査に進んでほしくないと願い、「住民投票で判断するべきだ」と唱える。