ドバイの“光と闇”

　超高層ビルが建ち並ぶドバイには、世界中から多くの観光客が集まる。人口も10年間で倍増し、その多くはビジネスチャンスや超高級住宅を求める移住者だ。所得税や投資収益に税金がかからず、最近まで法人税すらなかった税制度が、富裕層や投資家などの呼び込みにつながった。 【映像】24時間で2年間分の雨が降ったドバイ 　ドバイは現在、人口の9割が移民。犯罪率は日本より低いが、脅迫罪で実刑判決を受けたガーシー元参議院議員の潜伏先だったことや、国際指名手配となった「トケマッチ」元代表の逃亡先と言われていることから、犯罪者に好まれる都市のイメージもある。『ABEMA Prime』では、世界から人が集まるドバイについて、専門家とひもといた。

■ドバイ経済の成り立ち

UAE第2の都市・ドバイ

　ドバイは、UAE（アラブ首長国連邦）を形成する7つの首長国の一つ。面積は約3885平方キロメートルで、埼玉県と同じくらいの国土に約368.7万人が暮らす。アラビア語と英語が公用語になっている。 　ビザにはいくつか種類があり、期限や条件はそれぞれ異なる。ドバイ法人の所有者か株主になると発行される「投資家ビザ」、ドバイ法人に就職すると取得できる「就労ビザ」、規定月収を超えると申し込める「リモートワークビザ」のほか、不動産ビザ、退職ビザ、ゴールデンビザ、家族ビザなどが用意されている。

ドバイの歴史 経済発展までの道筋

　豊かなイメージがあるドバイだが、どのように政府は収支をまかなっているのか。2019年の発表では、ドバイ政府が設定した手数料などの収入が64％、税収（物品税や付加価値税など）が24％、オイルマネーが8％、政府投資による配当金収入が3％、そのほかアパートや店舗賃料、ホテルなどの手数料が収入となっている。 　税金事情は、「世界トップクラスの安さ」とも評される。所得税や相続税、贈与税、固定資産税はなく、投資によるキャピタルゲインもない。法人税は9％だが、免税となる地域・事業規模がある。

世界トップクラスの安さ ドバイの“税金事情”

　日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）は、5％に設定されている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「VATのパーセンテージを変えて、税金を取っていく。対外的には『税金が低い』と言えるが、集められているところから集めている」とカラクリを説明する。「会場やホテルをパッケージにして、数千人規模のイベントをやってもらう“コンベンションビジネス”での手数料など、石油に依存しない収益を増やしている」。