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　電通が発表した「日本の広告費」によれば、2023年のテレビ広告費は1兆7347億円で、インターネット広告費3兆3330億円のほぼ半分になってしまった。 　経済学者の竹中平蔵氏は「テレビがインターネットに抜かされてしまったのは自業自得。私もテレビによる報道被害にあってきた」という。みんかぶプレミアム特集「さよなら、テレビ」第4回。

日本のテレビ局・新聞社は健全な競争をしてこなかった…ジャニーズ問題の発端もそこにあった

　私の総務大臣時代(2005年～2006年)のことです。これからは放送と通信の融合の時代だと考え、キー局の社長全員と1対1で会いました。しかし、会ってみてわかったのは、放送と通信の融合についてちゃんと理解できている人は、ある一人の社長を除いて誰もいませんでした。 　後から考えると、それもそうだなと思います。キー局の社長とは新聞社出身の方が務めるものだったのですね。当然放送に対する理解度も十分ではないのです。 　本来、新聞とテレビというのは競合関係にあるはずなのに、日本の場合基本的にはテレビは新聞の子会社です。これをメディアのクロスオーナーシップ（相互保有）といいますが、先ほど話した経営者の問題のほか、お互いに批判することできないといった様々な問題を抱える要因となっています。健全な競争をしてこなかったのです。 　クロスオーナーシップの発端については、故・田中角栄元総理が郵政大臣だったころに遡ります。角栄氏が電波を割り当てるわけですが、その時に新聞社がある程度コントロールできるように新聞社の系列に割り振ったのですね。公共性を保つため、すでにある程度の公共性を実現していた新聞社に任せた、というのが言い訳でしょう。しかしその結果として現在、ジャニーズ問題を始めとする芸能事務所とテレビにまつわる大きな闇などを新聞が報じることができなくなってしまいました。それ以外にも新聞とテレビがお互いのことを批判しにくいという仕組みが健全な競争を阻害してきました。

竹中平蔵「電波オークションを実施せよ。その結果によっては既存のテレビ局から電波を取り上げてもいい」

　さてコンテンツとは、規模の経済性があるものです。たくさん資金があれば、いいコンテンツを制作でき、いいコンテンツが制作できれば、またお金が入ってきます。今、日本のテレビ局は縮小均衡に入っており、その結果、各局が安上がりな番組ばかりを作るようになってしまった。 　そんな状況の中で、改めて電波オークションを実施し、その結果によっては既存のテレビ局から電波を取り上げてもいいと私は思っています。電波という特権を既得権益者に渡し続けている、今の政策は変えるべきであると考えています。 　いま、テレビを見る人の比率がものすごく下がっています。私も地震が起きたときや、気になるスポーツ中継を時々観るくらいしか、テレビをつけることがありません。ネットの登場によって、テレビの視聴者が減っていくということは20年以上前からわかっていたことだったのにも関わらず、それに問題意識を持って改善する人が日本のテレビ局には皆無でした。そうしてあっという間にテレビは今の大変厳しい状況に追い込まれてしまったのです。