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竹中平蔵「私はテレビによる報道被害にあってきた」…テレビ局から電波を取り上げてもいい「今のテレビ局の惨状は自業自得」

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みんかぶマガジン

今のテレビ局の惨状は「自業自得」…韓国にコンテンツ力で抜かれたのもテレビ局の独占意識のせい

　そもそも放送の強みとは1対多数に対して情報を送ることです。かつては、それができるのは電波しかなかったのです。一方で通信は1対1で情報交換するものでしたが、インターネット技術の発展により1対多数というのができるようになりました。これに対する対応が早かったのがアメリカで、だからこそネットフリックスなどが誕生したのです。 　私も総務大臣当時、NHKにネットでの配信を提案しましたが、「私たちには公共性があるんだ」と全部拒まれました。だからこそ今のテレビ局の惨状には「自業自得」な部分が大きいと感じています。 　またコンテンツ力でいえば、日本はいつの間にか韓国に抜かれてしまいました。これの原因も日本のテレビ局による放送に対する独占意識によるものです。アメリカや韓国など諸外国では、電波を公共物ととらえ、テレビ局の自社制作番組だけで構成するのではなく、放送事業者ではないものがつくったコンテンツを、一定量流すことを法律で定めています。アメリカではフィンシン・ルールといいます。 　これによってコンテンツ産業の成長を促すこともできます。私は日本版フィンシン・ルールの導入もテレビ各局に提案しましたが、それも拒否されました。自分たち以外のコンテンツ産業を排除したのですね。

竹中平蔵「私もテレビによる報道被害にあってきた」総務省が決断すれば、電波オークションできるのに…

　果たしてそんなテレビ局が公共物である電波を渡すにふさわしいのでしょうか。彼らの特権となってしまっている電波ですが、もし電波のオークションをすればもっといいコンテンツを出せる会社が入ってくるかもしれません。そして、こんな高い電波払えないと撤退するところも出てくるでしょう。技術が高まって圧縮できるようにもなったので、空いた部分を通信に割り当てる、といったこともできます。 　最終的にそれを決める判断は総務省にあります。国が決断すればできるのです。「技術的にこんなに電波いらないでしょ」と冷静に、今の国民のニーズにあった電波の利用方法を実施してほしく思います。　 　ただ、一部政治家が言うように「放送内容の政治的に偏っている」といった理由で電波を取り上げるのは避けるべきだと思っています。正直、私もテレビによる報道被害にあってきたと思っていますが、それでもテレビのコンテンツ内容について政府が介入するべきではないです。それはBPO（放送倫理・番組向上機構）などで、別軸で問題を解決してもらえたら、と思っています。

竹中 平蔵

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