選択的夫婦別姓、経済界が要望 署名提出「ビジネスに支障」
選択的夫婦別姓の早期実現を求める企業経営者ら有志の会が8日、法務省で門山宏哲副大臣と面会し、千筆超の署名を添えた要望書を提出した。経済同友会の担当者も同行した。ビジネス現場で旧姓を通称使用している現状では、海外渡航などの手続きに支障が出ているとして、別姓を法制化すべきだと訴えている。8日は国際女性デー。 有志の会は、IT企業サイボウズの青野慶久社長や大和証券グループ本社の田代桂子副社長ら19人が呼びかけ人となり、21年4月に発足。企業・団体の役員の署名をオンラインで募った。サントリーホールディングスの新浪剛史社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長らも名を連ねている。
