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政府は27日の臨時閣議で、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算ベースで過去最大を更新した。 このうち社会保障関係費は、高齢化が進むなか、38兆2778億円となり、今年度に比べ5600億円ほど増えるほか、国の借金である国債の償還や利払いにあてる国債費も今年度を上回る規模になった。 防衛費は8兆7005億円で、敵基地への反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの開発に向けた予算や、自衛官の待遇改善の費用などを盛り込んだ。 石破首相が打ち出した防災庁の設置を見据えた予算としては内閣府の防災担当の当初予算を倍増したほか、看板政策である地方創生2.0のため、自治体向けの交付金も倍増した。 歳入は税収を過去最高の78兆4400億円と見込んだが、不足を補うため今年度を上回る28兆6490億円の国債を発行し、借金に依存する財政運営は続いている。 予算案は来年1月召集の通常国会に提出され、政府与党は3月末までの成立を目指すが、衆院で与党が過半数割れしている状況のため、可決には野党の協力が必要となり、審議は難航が予想される。そのため、日本維新の会などが求める教育無償化や、国民民主党が訴える「年収103万円の壁」の引き上げを含む、与野党間の政策協議がカギを握る。