紐づけるリスク、デメリットは？

昨年12月には、マイナンバーと紐づけられた健康保険証の情報について、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていたことが報じられた。他にもトラブルだらけの現状を見ると、銀行口座と紐づけるなど、到底怖くてできないと思う人も多いだろう。紐づけることのリスクについて、大田氏はこう言う。 「基本的にマイナンバーを他の人に紐づけてしまうリスクはこれまでもありました。さらに銀行口座と紐づけると、自分の財産が他人にばれてしまう可能性はあるんじゃないか、他の方のデータを見ることができてしまうんじゃないかというリスクは当然あると思います。 ですから、マイナンバーを出したくなければ、出さなくて良いと思います。任意と言われている以上、罰則はありませんし、確定申告でもマイナンバーを出すよう言われますが、出さずに申告すること自体は可能ですし」 実際に４月１日からスタートしたわけだが、全然周知されないまま始まるのはなぜなのか。 「税法についても同じことが言えますが、基本的に一部の得する方だけがうまく情報収集して使うように作られていますので、ある程度は仕方ないとしか……住宅ローン控除なども、銀行や住宅メーカーの方が積極的に話すので、一般の納税者に普及していますが、誰も何も言わなかったら自分では申告しないと思いますし」 口座管理法を損得で考えた場合、納税者にとっては紐づけるのが得なのか、それとも……？ 「私はどちらかというと、紐付けされた方が楽だろうと思っています。亡くなった方の財産を見つけるには、全部の金融機関を調べるわけにもいかず、実際にかなり大変なので。しかし、マイナンバーで紐づけが全部できているのであれば、１個の銀行に申請すれば、情報が全部わかりますので、お子様やお孫さん世代の相続人にとっては楽かな、と」 マイナンバーと銀行口座を紐づけると聞くと、身ぐるみはがされるようなイメージを持つ人もいるだろう。しかし、本来は相続を簡便にする趣旨なのだという。 「そもそも財産に対してかかる税金は、特に金融資産に関しては、あまりないんですよ」と大田氏。 というのも、相続税には基礎控除があり、それは「基礎控除＝3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で算出されるためだ。 「つまり、最低でも3600万円以上財産を持っていないと、相続税はかからないということで、該当する方は、日本全国の８％しかいないそうです。 税金がかかるのは基本的に収入に対してであり、今持っている財産に関しては、例えば不動産は固定資産税がかかりますが、不動産は市区町村が必ず調査しますので、すぐ役所にバレます」