ドローンは安全保障上の理由からも国産へのニーズが高まっており、国内関連企業にとって追い風である（イメージ写真：撮るねっと／PIXTA）

ドローンが本格的な普及期に入ってきた。政府は2024年度にドローンによる「5G（第5世代移動通信システム）」の携帯電話回線の使用を解禁する。現状の4Gに比べ大容量かつ高速（4Gの10倍以上の速度など）、4K解像度の高画質映像などが瞬時に送信できる。 能登半島地震でもドローンは活躍したが、高画質化により今後は被災地の崖崩れ、河川氾濫、住宅やインフラの被害状況をリアルタイムでより詳細に確認することができる。 これまでも被災地への生活用品や医薬品などの輸送手段として実証実験を行ってきたが、これに加えて被害状況の確認、巡視、警備などの役割が5G化でより高まり、将来的にはドローンが災害発生時の被災地支援の主軸になる可能性が高い。 このほか、5G化によって、ゴルフやトライアスロンなどの野外スポーツでは上空からの臨場感の高い実況映像を楽しむことができるようになるだろう。 なお、ドローンが5G回線を使用することで、一般の携帯電話と混信、通信障害を起こす要因となることが指摘される。総務省はドローン使用の周波数帯や電波の出力を限定することで混信を防ぐ方策を講じる。