新NISAとiDeCo「どう使い分ける?」メリット・デメリットを整理
金融庁が公表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果」によると、2024年3月時点での口座数は約2323万口座です。 ◆【比較表】新NISAとiDeCoの特徴を表で比べてチェック 買付額は41兆円を超えており、多くの資金が集まっています。 注目度の高い新NISAですが、iDeCoとどう違うのか分からない方も多いでしょう。 両方とも非課税メリットのある制度ですが、さまざまな違いがあり、利用するうえで意識しておく必要があります。 今回は新NISAとiDeCoのメリット・デメリットを整理し、どのように使い分けたら良いかを解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
新NISAとiDeCoの比較表
新NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)の主な違いは、下記のとおり。 ●新NISA(少額投資非課税制度) 【対象年齢】 ・18歳以上 【年間の投資上限額】 ・最大360万円(つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合) ※投資枠の全体では1800万円が上限 【投資(拠出)できる期間】 ・恒久 【投資可能な商品】 ・つみたて投資枠:長期の積立分散投資に適した投資信託 ・成長投資枠:上場株式・投資信託など(除外条件あり) 【税制優遇】 ・運用時:運用益が非課税 【資金の引き出し】 ・いつでも可能 ●iDeCo(個人型確定拠出年金) 【対象年齢】 ・20歳以上65歳未満 【年間の投資上限額】 ・最大81万6000円 【投資(拠出)できる期間】 ・(自営業者の場合)65歳になるまで 【投資可能な商品】 ・元本確保型商品(定期預金や保険商品等)および投資信託 【税制優遇】 ・拠出時:掛金が全額所得控除 ・運用時:運用益が非課税 ・受取時:退職所得控除や公的年金等控除 【資金の引き出し】 ・60歳以降 ●新NISAのメリット・デメリット 新NISAのメリットは、1点目にiDeCoより年間投資上限額が大きいことです。 2点目に、投資できる商品に関しては上場株式も選べるため、iDeCoより多様な投資方法を実践できます。 3点目として、資金は好きなタイミングで引き出せるので、急にお金が必要になった場合でも安心です。 デメリットは、iDeCoより投資方法の選択肢が多い分、かえって判断が難しくなる場合があることです。 投資初心者の方は、つみたて投資枠で少額の積立を始めるのが良いでしょう。 ●iDeCoのメリット・デメリット iDeCoのメリットの1点目は、新NISAよりも税制優遇が多いことです。 拠出した掛金は全額控除になり、所得税や住民税が軽減され、資金の受取時にも控除が受けられます。 新NISAと同様、運用で得られた利益は非課税となります。 2点目のメリットは、定期預金や保険など元本確定型商品も選べることです。 投資のリスクをできるだけ減らしたい場合、元本確定型商品を選ぶのも1つの手といえます。 一方で最大の注意点は、60歳まで資金を引き出せないことです。 iDeCoはあくまで年金制度であることを踏まえれば、引き出せるのが60歳以降となるのは自然ではありますが、資金の拘束期間が長くなることを認識しておく必要があります。 次の章では、新NISAとiDeCoの使い分けについて考えていきましょう。