世界各国の男女平等の度合いを測る「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は146カ国中118位と、去年より7つ順位を上げました。 　国際機関「世界経済フォーラム」は毎年、政治・経済など4分野で男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダー・ギャップ指数」として公表しています。 　ことしの日本は66.3％で、146カ国中118位でした。 　去年の125位から7つ順位を上げました。 　これまで低迷していた「政治」と「経済」の分野で改善がみられたことが要因です。 　「政治」は、閣僚や国会議員における女性の割合などが評価対象で、去年の138位から、113位に大きく上昇しました。 　岸田政権で過去最多に並ぶ5人の女性が閣僚に起用されたことなどが影響したとみられます。 　「経済」の分野も小幅に改善しましたが、上級官僚や管理職などの割合では、「男女格差は依然大きい」としています。 　また、全体の順位は上がったものの、主要7カ国で最下位、同じ東アジアの中国、韓国よりも低い順位にとどまっています。 　ジェンダーと政治が専門の上智大学・三浦まり教授は、「日本の指数はまだまだ低く、政治や経済分野で意思決定に関わる女性リーダーが少ないということを象徴している。指数の変化に一喜一憂せず、長期的な視点で女性リーダーの育成を継続していくことが重要」としています。 　ランキングのトップ3は北欧の国が占め、1位はアイスランドで2位フィンランド、3位ノルウェーと続きました。