かんぽ生保問題 日本郵政社長らが辞任会見(全文3)経営側は助長していない
半官半民の組織を1つの方向に向かわせる難しさは？
読売新聞：読売新聞の【ヨネザワ 01:00:35】です。長門社長に伺いたいと思います。先ほどのご発言で、自身の力が及ばず環境のせいではないといった趣旨の話がございましたが、一方で横山さんと植平さんのほうからは法制度上の限界があると、さまざまな制約を外してほしいっていうような話がありました。事業の現場を持つか持たざるかの違いはあると思うんですけど、半官半民のグループを率いる難しさを感じたことはなかったのでしょうか。やはり国営から民営に変わって、組織の公共性を維持しながら上場企業として利潤追求する、その矛盾っていうのはあると思うんですけど、さらに大株主の国、政治、その影響を受けて半官半民の40万組織を1つの方向に向かわせる難しさ、これについてどのような認識を、今振り返って思われるのか伺いたいと思います。 長門：横山と植平と私の言った内容が違う。1から100まで尺度があって、50が原点のときに50を0と読むのか、0が原点のときに50と見るのかと、相対的な差でございまして、制約がない経営なんかあり得ないし、しがらみのない経営なんかあり得ないし、それが理由で、今日は雨が降ったから経営ができないっていうんじゃ経営にならないよという意味で力及ばずと申し上げましたけれども、おっしゃるとおり、もう明らかに特徴ある会社、半官半民だけじゃないと思いますけれども、いろんな制約があって。
制約は感じている
例えばゆうちょ銀行。融資ができない銀行なんですね。210兆、総資産で。信託銀行って子会社を持ってない。証券子会社を持ってない。ちっちゃな自分でつくったアセマネの会社はありますけども、大きなアセマネ会社は持ってない。海外拠点ゼロ、ドル預金ありませんというので戦うわけですね。かんぽも主力保険商品は3つしかない。海外の保険会社は買収できません。当然、そういう半官半民ではなくて、幾つもの制約はむろん感じております。 半官半民、例えば今回の事件が起こって、国民に対して、お客さまに対してご迷惑をお掛けしたのでやむを得ませんけれども、なかなか民間の企業で、事件が起こっても国会に怒られにいくという会社はあまりないと思いますね。一方で、ものすごく政治家の方々がいろいろ応援してくれるという会社もあまりないと思います。そういう意味では日々、半官半民なり、わがグループとしての制約とか問題点とか、もちろん感じておりましたけれども、その中でどうやっていくかが経営ですので、そういう言い訳はしたくなかったという趣旨で申し上げました。 司会：それではほかにご質問のあられる方。はい、それではピンクのシャツの方。
退職金や報酬の一部を自主返納するのか
共同通信：共同通信の【カキモト 01:03:50】と申します。3社長にそれぞれお尋ねさせてください。今回の退任に当たり退職金を受け取られますか。受け取る場合は金額を教えてください。多くの執行役らの報酬が減額となる中で、ご自身の退職金や報酬の一部を自主返納するお考えがあるかも併せてお願いします。 長門：退職金はありません。われわれ年俸制度ではございません。 司会：ほかにご質問のある方、よろしくお願いいたします。一番後ろの、はい。 【書き起こし】かんぽ生保問題 日本郵政社長らが辞任会見 全文4へ続く
