熊本国税局は１日、２０２４年分の熊本県内の路線価（１月１日時点）を発表した。県全体の平均変動率は前年比プラス２・７％で７年連続で上昇し、上昇幅は比較できる１０年以降で最大となった。

ＴＳＭＣ第１工場（左）に隣接する第２工場の建設予定地（右）（２月１７日、熊本県菊陽町で、読売機から）＝秋月正樹撮影

　県内１０税務署で最高路線価が上昇したのは、菊陽町光の森３の「県道住吉熊本線」を含む４署。菊陽町の上昇率は２４％で、昨年に続き全国２位だった。

　調査に携わった石山博・不動産鑑定士は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場建設に伴う半導体関連企業の進出が要因として、「事務所やホテルなど多用途で用地の需要が高まっている」と分析した。

　県内最高価格となった熊本市中央区手取本町の「下通りアーケード」は、４年ぶりに上昇に転じた。石山氏は、昨年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことで、「人流が回復して空き店舗が減り、（都市型ホテルの）『ＯＭＯ（おも）５熊本』開業といった要因が重なった」と話した。

　下落したのは、人吉市九日町の「九日町通り」と天草市南新町の「国道３２４号」だった。人吉市は九州豪雨以降、４年連続の下落で、「更地が残っていて影響を払拭（ふっしょく）できていない」とした。

価格急騰、老舗店舗に影響

　「工場周辺の住宅需要はまだまだ高い。連日のように問い合わせが来ている」。税務署ごとの最高路線価で、上昇率が全国２位となった菊陽町でのマンション需要の高まりについて、県内を中心に不動産事業を展開する「アズマシティ開発」の東伸彦社長（４２）が語った。

　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が菊陽町の第１工場の隣接地に第２工場を建設する方針を明らかにしたのは４月。その前から、近隣での建設を見込む半導体関連企業などから社宅用マンションの相談が相次いでいたという。４月から中国人スタッフ１人を雇って対応している。

　５年ほど前に町内に店を構えた際、土地の購入価格は１坪（３・３平方メートル）あたり１８万円だったが、最近は近くの土地が約６倍の高値で売り出されているという。来年にかけて同町や周辺の大津町、合志市で計約１０００戸の賃貸マンションの新築を計画中で、東社長は「価格が上がりすぎて、スムーズに建築が進むか警戒感はある」と漏らした。