ECサイトからのクレジットカード情報漏洩、前年同期比11倍、12万件超え
インバウンドの急増で免税品の不正転売が深刻化
また、インバウンドの急増により、免税品の不正転売も深刻化しています。Caccoが提供する不正検知サービス「O-PLUX」のデータによると、免税品を含めた転売発生率は2023年4月以降増加傾向にあり、2024年4月から6月期には7.9％に達しています。 国税庁では2024年6月に事業者に対して注意喚起を行っており、家電量販店などは独自の対策を進めています。今後、消費税の免税方式について、現行の「購入時に免除する方式」から、国際的に一般的な「購入後に返金する方式」への見直しも検討されているようです。 同社は、今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねると述べていますが、利用者としてもしっかりと明細を管理し、不正利用へのアンテナを張っておきたいところです。 出典元:【株式会社リンク/かっこ株式会社】
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