熊本地震 名大減災連携研究センター長「被災地支援とともに地震対策を」
ライフライン断たれ市民生活に影響
熊本県内を中心に激しい揺れを観測した「平成28年(2016年)熊本地震」から一夜があけた15日、最大震度7を観測した益城町（ましきまち）などでは家屋倒壊などの被害状況が明らかになり、水道・電気などのライフラインや交通機関が断たれるなど市民生活に大きな影響が出ている。 【中継録画】熊本で震度7 気象庁が会見（14日午後11時30分）
こうした地震は頻繁に 個人の備蓄が生きる
この状況に名古屋大学減災連携研究センター、センター長の福和伸夫教授は「被災地の方々を救出し、生活が元に戻るよう全力をあげて協力しないといけない」と話す。 また「こうした地震は各地で頻繁に起きるもの」とし、水などのライフラインが断たれるなどの被害についても「こうしたことは起こるもの。全国各地の方々は被災地への協力とともに、自宅の家具の固定や水を備蓄するなどの地震対策をとった方がいい。こうした時に個人の備蓄は生きてくる」と話している。 ■福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授 建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。各地の地震被害予測や防災・減災施策作りに協力しつつ、振動実験教材・ぶるるの開発や各地で出前講座を行い、災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。減災を通して克災し、それを地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。日々、地域の様々な主体と協働して、魅力ある地域の未来を共創するための活動を進めている。
