利用者からは絶大な支持がある「敬老パス」だが…

各地で利用されている高齢者向けの「敬老パス」。安い金額で、バスなどの公共交通機関を使えるとあって、利用者からは絶大な支持の声がある。しかし、70歳以上の高齢者を対象としている北海道札幌市の敬老パスをめぐっては、市側が見直しを検討している。高齢者側の負担額が増えることになるため、一部利用者からは不満の声が上がっている。

上限額引き下げ、アプリにポイント付与も

札幌市は2023年11月、「市民の健康づくりと社会参加のきっかけを後押しし、健康寿命の延伸につなげていく」ことを目的として、現在運用されている敬老パス制度を「敬老健康パス制度に発展させる」とし、敬老パス見直しに関する素案を公表した。素案では現在の利用上限額7万円を25年度にも廃止し、上限額を2万円へと引き下げ、アプリやポイントカードにポイントを付与する制度の導入を検討している。 敬老パスは、当初は「無料フリーパス」として制度がスタートし、自己負担はなかった。しかし、05年から自己負担が始まり、現在は自己負担額1000円から1万7000円でバスと地下鉄、札幌市電を1万円から7万円分利用できるという制度に変化している。ではなぜ、札幌市側は敬老パスを見直すことになったのか。市側が説明していることをまとめると、以下のようになる。 ・半数以上の利用者はチャージしていない ・対象者のうち5万円以上チャージしている利用者（9%）が事業費の約半額（約24億円）を必要としており、利用実態には大きな偏りがある（すべて22年度実績） ・敬老パス対象外のJRやタクシー利用者や、体調、年齢によって外出が難しい利用者は制度を利用できていない 以上の理由により、市側は「敬老パスの本来の趣旨に立ち返り、1人でも多くの市民に活用してもらえる敬老パスへと発展させていきたい」との考えを示している。

「敬老パスと健康増進を分けて考えられないのか」

では、敬老パスの見直しに対して反対している団体側は、なぜ反対しているのだろうか。敬老パスの見直しに異議を唱えている「札幌敬老パスを守る連絡協議会」の担当者が、本稿記者の取材に応じた。まず担当者は前提として、「見直しに反対しているわけではない」とし、「現行の制度を残してほしい。市側は、見直しの理由として『健康増進のため』と言っているが、それは関係ないだろう。なぜ敬老パスに『健康増進』を組み込む必要があるのか。敬老パスと健康増進を別のものとして分けて考えられないのか」と、疑問を呈している。 一方の市側は、「専用コールセンターや意見フォーム、市内10区で開催した意見交換会などの機会を通じ、市民のみなさまからさまざまな意見を頂いた」「敬老健康パス制度の導入にあたり、現行制度からの段階的な移行を望む声が多く寄せられた」としており、意見を踏まえて経過措置を検討。26年3月までに敬老パスの交付を受けている市民を対象として、新しい「敬老健康パス制度」または現行の「敬老パス制度」を選択できるようにする考えだ。 ところが、前出の協議会の担当者は憤る。 「市側は経過措置をうんぬんと言っているが、論理的ではない。市側は話し合いをしたくなく、市民の声を聞いていない。そもそも敬老パスは市が作ったものだ。それなのに、秋元克広札幌市長は『不公平感を感じないように』などと話している。なぜそのような話が出るのか。おかしいでしょう」 では市側はどう回答するか。 札幌市保健福祉局の担当者が取材に応じ、「今年度、今まさにこれから敬老パスの見直しについて検討を始めるところだ。予算も7億2600万円いただいた」と胸を張った。そして、「（札幌市の）10区で意見交換会を実施してきた。参加者の中にも反対する方がいたことは把握している。高齢者の参加者も多く、さまざまな意見を頂いた」「市としては、将来を考えると、持続可能な社会をどう作るか。若者の負担をどう抑えていくか。それを市民と一緒に考えたい。さらに高齢者の健康を後押ししていければと考えている」と回答した。