キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が、営業店舗の窓口などにおける本人確認のデジタル化を支援する「本人確認支援ソリューション」の提供を開始した。同日よりみずほ銀行が、同ソリューションを活用した本人確認書類の真がん判定サービスを運用開始している。 【もっと写真を見る】

写真：アスキー

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2024年11月18日、営業店舗の窓口などにおける本人確認のデジタル化を支援する「本人確認支援ソリューション」の提供を開始した。同日よりみずほ銀行が、同ソリューションを活用した本人確認書類の真がん判定サービスを運用開始している。今後は金融機関以外の通信業、不動産業などにも展開していく方針。 　 　このソリューションは、金融機関の窓口や渉外業務などの場面で、（1）本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード）の真がん判定、（2）顔認証（カメラ画像とICカード内のデータの照合）による本人確認、（3）マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を使った本人確認、の3つを可能にするもの。 　 　キヤノンMJからは、個人認証カードリーダー「ID-MY2」とSDK（ソフトウェア開発キット）が提供され、iOS/Android/Windowsの業務アプリケーションに真がん判定／本人確認機能を組み込むことができる。3つの確認手段は、政府方針や自社方針に合わせて段階的に導入することも可能だ。 　 　カードリーダー（重さ約135g）と業務アプリケーションだけで判定を実施できることから、窓口に限らず、渉外業務に携行して利用することもできる。 　 　同ソリューションの価格は個別見積もり。当初は金融機関をメインターゲットに展開し、2026年までに15社への販売を目標としている。さらに、携帯電話などの通信行、不動産業、自治体などへの展開も目指す。 　 　みずほ銀行では同日より一部の店舗で、同ソリューションを活用した本人確認書類の真がん判定サービスを運用開始した。口座開設などの本人確認手続きにおいて、タブレット端末に顧客自身が入力した情報と本人確認書類のICカード情報を照合することで、本人確認書類が偽造されていないことを判定するもの。 　 文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp