【激論バトル】「派閥なんか必要ない!」泉房穂前明石市長VS. 「派閥がダメなわけではない」石原伸晃元自民幹事長 安倍派の“裏金事件”巡って忖度なしの大激論
Q.石原さんは以前「ミヤネ屋」に出演されたときに、「お金の透明化は大前提ではあるが、選挙や政治活動にはお金がかかるものだ」と話していましたが、泉さんは「政党交付金だけで十分できる」とされています。しかし、政治家が良い政治をして、納得できていれば国民は払うと思いますが、どう思いますか? (石原氏) 「今の政治は良くないです。私は50年近く自民党の党員ですが、清和研究会の問題は『結党以来の危機』だという認識を持っています。では、なぜこんな問題が起こったのかというと、『選挙制度』だと思います。小選挙区制度によって、50%を取るためにエキスパートである必要がなくなり、誰にでも良い顔しなければならなくなりました。そんな中で、どういうお金の使い方をするかというと、昔と違って100人も200人も秘書はいませんが、10人いたとして、年収400万円として4000万円じゃないですか。ガソリン代もかかるし、小選挙区といっても東京23区より大きい所はたくさんありますから、事務所を3か所置くとして、地方だから安いといっても月10万で年間360万円、ではそのお金を全て国に面倒見てもらうとしたら、もし対立候補が政党交付金を貰えなかったとしたら、どうやっていくんですか?となります。ですから、やっぱり自分の努力、そして国民の皆さんの『こういう人には寄付しよう』という善意によって新しい人が選挙で選ばれてくるというのが、民主主義のあるべき姿だと思います」 Q.泉さんも国会議員の経験がありますが、石原さんの話を聞いて、どうですか? (泉氏) 「今の話を聞いていても、『政治にお金がかかる』という前提に立っていますが、政策立案そのものに対してお金がかかるわけではなく、要は“あえて選挙にお金をかけている”という話です。普通の家庭でもそうであるように、『ある中でやりくり』すれば良いと私は思います。政治に金がかかるという前提を変えていかないといけないと思います。政治そのものには、そこまでお金はかからないと思います。ちゃんと政策を作るための制度も整っていますし、そういったスタッフもたくさんいますから。何度も言いますけど、政治ではなく『選挙当選』のためにあえて数多くの人を雇い、たくさんの事務所を維持してやっているだけであって、それはお金持ちの方はご自由ですけど、そのために金を集めなきゃいけないという政治を変えていかないといけないと、私は思います」 (石原氏) 「選挙にかかるお金は法定選挙費用の中で賄われていますので、お金がない人・ある人問わずいろんな人が新しく国政でも地方でも出ていくためには、広くお金を集められる制度というのは、私は絶対に必要だと思います」 ( 泉氏) 「政治家が胸を張った仕事をしたら良いと思います。ちゃんと誰からいくらお金を貰って、どこで何に使って、どういう政策をしているかということを、もっと胸を張った政治をしてほしいと思います。お金についても1円からオープンにして、お金ではなく政策や言葉の力で選挙に勝てるような政治家が増えたら良いと私は思います」 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年1月16日放送)
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