各党、物価高対策を強調 消費税は与野党で対照的 問われる中長期の成長戦略 政策を問う②
衆院選の主要政党の公約で特に強調されているのが物価高対策だ。長引く物価上昇で疲れ切った有権者に向け、各党は給付金や消費税の減税・廃止などを並べる。だが、目の前の暮らしへの対応だけでなく、賃上げにもつながり、民間投資を引き出す中長期的な成長戦略を示すことも重要だ。 ■消費減税に与党否定的、野党前向き 物価高への当面の対応として、自民党は影響を特に受ける低所得世帯への給付金による支援を訴える。公明党は電気・ガス、ガソリンの補助金に関して「支援を続ける」と延長も見据える。 消費税について自公は「これから先の社会保障には、安定した財源が必要」(石破茂首相)などと減税に否定的だ。 対照的に野党の多くは消費税の制度改革や減税を訴える。立憲民主党は低所得者ほど負担が重くなるとされる「消費税の逆進性」の緩和策として軽減税率に代えて、消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」の導入を掲げる。野田佳彦代表は「困っている人に的を絞った対策」と話す。 日本維新の会は消費税の税率を10%から8%に引き下げ、軽減税率制度の廃止を目指す。国民民主党は物価を考慮した実質賃金が安定的にプラスになるまでの間、消費税率を5%に引き下げると主張。共産党は「消費税の廃止を目指し、当面緊急に税率を5%に引き下げる」としている。 このほか、れいわ新選組や社民党、参政党も消費税の廃止・減税をそれぞれ公約に盛り込んだ。 ■新たな投資や経済構造転換を主張 各党が物価高対策を重視するのは、個人消費が弱含んでいるためだ。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年同月比上昇率は8月まで29カ月連続で日銀が目指す2%を上回った。一方、実質賃金は8月に3カ月ぶりにマイナスに転じた。 一時的な物価高対策だけでは、生活は安定せず継続的な成長も見込めない。そこで各党は新たな投資の呼び込みや経済構造の転換を訴える。 自民は脱炭素化やデジタル化、経済安全保障などの分野で「世界で稼ぐ産業の産業立地、国内投資を促進」と掲げる。公明も「脱炭素社会に向けた国内投資」などを訴える。地方創生につながる施策の推進も目指すとしている。