読売テレビニュース

　兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題で、斎藤元彦知事の代理人はPR会社と書面で契約をかわしておらず、「口頭契約」だったことを明らかにしました。 　26日、兵庫県の斎藤知事と県内の市長らが集まり開かれた懇話会。県知事選の終盤、対立候補の支援に回った22市の市長らも同席しました。あの行為が批判された市長の姿も… 　相生市・谷口芳紀市長（11月14日） 　「“悪いやつ”を兵庫県から追い出して、新しい風を入れる人は誰やと言ったら」 　バン！（机叩く） 　谷口市長 　「稲村や！！」 　その相生市の谷口市長が、懇話会の始まる前に待っていたのは… 　谷口市長 　「大変ご迷惑をおかけしました」 　選挙で、ぎくしゃくした市長らとの関係修復が求められる斎藤知事。その知事選をめぐり、PR会社への金銭の支払いが公職選挙法に触れる可能性があるのでは、と指摘されています。 　問題の発端になったのは、PR会社の代表がネット上で発信した内容です。 　（PR会社の投稿より） 　「広報全般を任せていただいた」 　「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ（などを）、責任を持って行い、少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」 　兵庫県のPR会社の代表は、20日付でプロフィール写真の撮影やSNSを活用した選挙戦を紹介する記事を公開。 　（PR会社の投稿より） 　「選挙は広報の総合格闘技」 　「食べる暇も寝る暇もない程でした」 　選挙戦では、代表とみられる女性がスマートフォンで撮影しているような様子も。 　（PR会社の投稿より） 　「私自身も、現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました」 　SNSアカウントを開設したり、選挙戦略を提案するなど、知事選に深く関わっていたことをうかがわせる内容です。公職選挙法では、ポスターやチラシなどの製作費については支払うことは認められています。一方で、インターネットを利用した選挙活動も含む広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合については「買収」となる恐れが高いとしています。 　25日、斎藤知事はポスター製作などの報酬を70万円ほど支払ったと説明し、違法性はないと否定。ただ、ネットでの広報については… 　記者 　「70万円以外は一切支払っていない？」 　斎藤知事 　「そうですね」 　記者 　「ネット戦略立案については無償でやってもらった？」 　斎藤知事 　「基本的には、ご意見やアイデアは聞いたが、斎藤陣営として主体的に対応した。SNSに関しては斎藤事務所が主体的にやっている。（PR会社代表は）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」 　主体はPR会社ではなく自分達だと主張。「広報を任せていただいた」「企画などを責任を持って行った」などと説明していたPR会社の投稿と異なっています。 　ポスターなどの制作費として、約70万円をPR会社に支払ったと説明した斎藤知事。25日に代理人が その内訳を回答しました。 　支払いは11月4日で、「ポスター・デザイン制作」に5万円。「公約スライド制作」に30万円。他にも「メインビジュアル企画・制作」、「チラシのデザイン」など5つの項目に71万5000円を支払ったということです。（※消費税込み） 　代理人によると、PR会社への報酬は、斎藤氏の後援会名義で支払ったということです。またPR会社とは口頭契約で、契約書としての書面は存在しないと説明。SNSの運用についても「提案は受けたが、依頼したことはない」などとして“公職選挙法違反の指摘”を改めて否定しました。 　代理人は今後、PR会社からの請求書などを公開するとしています。