日本製鉄、ＵＳスチールの生産能力１０年間削減せず…買収阻止図る米政府に新提案
【ニューヨーク＝小林泰裕】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、米紙ワシントン・ポストは１２月３１日、日鉄が米政府に対し、米当局の承認がなければＵＳスチールの米国内での生産能力を今後１０年間にわたって削減しないことを新たに提案したと報じた。バイデン米大統領は近く、日鉄の買収阻止を判断する可能性があると報じられており、新提案で打開を図る狙いがある。
報道によれば、日鉄は３０日に米政府に書簡を送り、新提案を行ったという。買収を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は２３日、バイデン氏に対し、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があると報告したと報じられていた。新提案はこの懸念に対応する狙いがある。
報道を受け、３１日のニューヨーク株式市場でＵＳスチールの株価は９・５％高と急騰した。
日鉄は２０２３年１２月に約２兆円でＵＳスチールを買収すると発表した。しかし、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用への不安などを理由に反対し、労働組合を支持基盤とするバイデン氏も慎重な姿勢を見せていた。バイデン氏は２５年１月７日までに、買収を阻止するかどうかを判断する見通しだ。
