自民党のひきこもり支援推進議員連盟（会長・下村博文衆院議員）は7日、「原則的に6カ月以上、家庭にとどまり続けている状態」としているひきこもりの定義の見直しを加藤勝信厚生労働相に提言した。長期化、高年齢化が進み、80代の親と50代の子が困窮する「8050問題」が深刻になる中、早期に支援を受けられるよう期間短縮が必要だと判断した。 現在の定義は、精神科医らで構成する厚労省研究班が2010年に作成したガイドラインに盛り込まれている。精神疾患の有無の判断、受診といった治療面に重点が置かれ、臨床現場での知見などを基に「6カ月」という期間が設定された。 当事者や家族からは「実態にそぐわない」との指摘があり、厚労省は初の支援マニュアル作りに着手。一人一人の困り事に応じ、安心できる居場所の確保や、医療、福祉の連携を盛り込む方向だ。 マニュアルは24年度中に策定し、ガイドラインの代わりに自治体の相談窓口などで活用してもらう。新たな定義を反映させることも検討する。
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