安倍元首相の発言の真意

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　詳しい説明はさまざまな解説書が出ているので、それらに譲るが、MMTは、通貨発行権を持つ国の財政制約は存在しないとの立場をとる。 　厳密に言うと、変動為替制と管理通貨制を採用しており、外貨での借り入れがない国は、いくらでも通貨を発行することによって財政支出を賄うことができるというものだ。 　管理通貨制とは金本位制の対語で、金本位制は国が保有している金の価値を裏付けとして通貨を発行するため、金の保有量の範囲内でしか通貨を発行できない。これに対し、管理通貨制では単なる紙切れに過ぎない紙幣に価値を保証するのは政府の信用に過ぎず、発行可能量に上限はない。 　また、主流派経済学では、通貨を発行する中央銀行(日本なら日銀)と政府は区別して考えるが、MMTでは中央銀行はその法的な位置付けにかかわらず、実質的には政府の一部門に過ぎない(統合政府)との考えを採る。 　安倍晋三元首相も生前、「日銀は政府の子会社」だと発言し、「中央銀行の独立性を軽視するものだ」と野党などから批判されたが、MMT的にはこの発言は当たり前の事実を述べただけということになる。 　『「国債なんて返済しなくていい」...最新の貨幣理論MMTが唱える本当の「財政のあり方」』へ続く