「日銀は政府の子会社だ...」安倍晋三の発言のウラに隠されていた「衝撃の貨幣理論」
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第22回 『「財政赤字は問題なし」…アメリカが信じる先進的な「積極財政」のパラダイムシフト』より続く
財政論と左右のねじれ
興味深いのは、ほかの多くの政策論議と異なり、財政論を巡っては左派(リベラル)、右派(保守)という伝統的な政治スタンスが相当入り乱れているということだ。 通常、左派は大きな政府、つまり福祉国家的な高負担高給付の財政を指向し、右派は小さな政府を指向する。 ところが特に日本では、保守勢力の頭目ともいうべき立場にあった故・安倍晋三自らが首相在任中に積極財政派の代表的論者である高橋洋一・嘉悦大教授や藤井聡・京都大教授を、内閣参事官や内閣官房参与に任命するなどし、積極財政的なアプローチを採用した。 その後の新型コロナ禍で大規模な政策対応を余儀なくされたこともあり、財政赤字を度外視するかのような歳出拡大は現在に至るまで続いている。これに対し、さすがに野党は歳出拡大に反対こそしないが、朝日新聞などリベラル色の強いメディアは、財政規律の堅持を求める立場から社説などで反対してきた。
現代貨幣理論（MMT）の登場
少なくとも過去には欧米でも同様のねじれが見られ、クリントン大統領が率いた米民主党政権は財政再建を進めて財政黒字を達成したし、英国のブレア、ブラウン両首相の下での労働党政権も同様に財政規律を重視し、緊縮財政を敷いた。 昨今でこそ、米民主党のバイデン政権は新型コロナ禍を受けて大規模な財政出動にかじを切り、ブラウン政権(2007～2010年)以来となる政権与党返り咲きの可能性が高まっている英労働党も大きな政府路線に回帰しているが、両党とも左派的なアイデンティティーを離れ、新自由主義的な財政健全化路線に走ったことが支持率下落につながったとの指摘がある。 こうした財政再建派と積極財政派の対立をよそに、まったく新しい理論として近年存在感を増してきたのが、現代貨幣理論(MMT)だ。 MMTは1990年代半ばにオーストラリア・ニューカッスル大のウィリアム・ミッチェルが初めて提唱し、その後、アメリカでL・ランダル・レイ、ステファニー・ケルトンといった学者の支持を得て日本でも2010年代末から急速に注目を集めた。もっと財政支出を増やすべきだという結論においては積極財政派と重なる部分も多いのだが、その結論に至るまでの筋道が大きく異なる。
