大手ふるさと納税仲介サイトで能登半島地震への寄付が災害への寄付のなかで過去最大の件数と金額となったということです。一方で、能登半島地震発災の翌月からは寄付が急激に減少していて、被災自治体は引き続き支援を呼びかけています。 大手ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」の運営会社によりますと、「ふるさとチョイス」を利用して能登半島地震の被災自治体を支援するふるさと納税の寄付は発災以降これまで10万件以上あり今月26日には総額20億円を超えたということです。 同サイトでは2014年から国内で初めて、ふるさと納税を利用して災害支援に特化する窓口を常設していますが、元日におきた能登半島地震は寄付件数、金額がいずれも過去最大となっています。 このうち、およそ16億円は被災自治体に代わってほかの自治体が事務処理を行う「代理寄付」により集まったもので、これにより被災自治体の事務的な負担を軽減できたということです。 一方で、地震がおきた今年1月は寄付が多く集まったものの、翌月からは急激に減少し5月の寄付金額は1月の121分の1となっています。 地震で震度7の揺れとなった石川県輪島市の担当者は「発災直後から時が止まっているという場所もある一方で、市内各所では公費による解体が急ピッチで進んでいる」として引き続き支援を呼びかけています。