万博の海外「タイプＡ」パビリオン、着工は３カ国増え２３カ国 １４カ国が業者まだ未決定
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２０日、各国が独自で設計、建設する「タイプＡ」パビリオンについて、着工したのがこれまでの２０カ国から３カ国増え２３カ国になったことを明らかにした。ただ５３カ国がタイプＡでの建設を希望しており、着工済みは半数以下にとどまっている。 【画像】「タイプＡ」着工一番乗り〝巨大な赤い球体〟シンガポールパビリオンの完成イメージ 施工事業者が決まった国も３９カ国で、１４カ国は未決定。会場敷地内の通路などの工事が今後本格化することから、協会は各国に対して１０月中旬にはパビリオンの基礎部分などの重機を使った建設工事を終えるよう要請しているが、厳しい状況が続いている。 協会幹部は、タイプＡの建設が見通せない国に対し、日本側が提供する簡易パビリオンへの変更などを「これまで以上に強く求めていく」としたが、タイプＡ建設を「最後までやるという国から取り上げるわけにはいかない」と語った。 一方でパビリオン建設用地の返還要請は「できると聞いている」とし、遅れが厳しい国からは敷地返還を求める可能性も示唆した。
