ベトナムやアメリカに拠点を持つIT企業が、国内では初めて愛媛県松山市にシステム開発の拠点を設置することになりました。 きょうは県庁で立地協定の調印式が行われ、「M＆Cホールディングス」の安野さくら社長と中村知事、松山市の野志市長が協定書にサインをしました。 安野さくら社長(ベトナム出身)： 「まずはベトナムから優秀なIT人材を迎え入れて、ベトナムにある既存の拠点と連携を取りながら最先端のシステム開発に取り組む予定です」 M＆Cホールディングスは、ベトナムやアメリカに関連会社を持ち、クラウドなどのソフトウェア開発を中心に年間4億3500万円あまりを売り上げています。 西日本での売り上げ拡大を進める中で、デジタル事業に力を入れている愛媛県に注目し、今回、松山市内に国内で初のシステム開発の拠点を設置することになりました。 拠点となる事業所は今年11月の操業を目指していて、地元などから20人ほどの雇用を予定しているということです。