息子が小さな個人会社に就職したため「厚生年金」などには入っていないようです。将来のために自分で入ることを勧めるべきでしょうか？
年金を増やす方法
国民年金の第1号被保険者が加入できる制度として「付加年金」と「国民年金基金」があります。 日本年金機構によると、付加年金は、定額保険料に付加保険料として月額400円を追加して納付することで、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付月数」です。 例えば、国民年金保険料をすべて納めたうえで、30歳から60歳までの30年間にわたり付加保険料を納めた場合「200円×360ヶ月＝7万2000円」が上乗せされるため、受給できる年金額は88万8000円へとアップされるでしょう。 国民年金基金は「口数制」で加入でき、年金額や給付の型を自分で選択できる年金制度です。全国国民年金基金によると、1口目は終身年金A型・B型から、2口目以降は7種類から上限掛金の月額6万8000円まで自由に組み合わせられます。掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、税金が軽減されるメリットもあります。 なお、国民年金基金に加入中の人は付加保険料を納付できないことに注意しましょう。 ほかにも、老後資金を増やす方法としてiDeCo（個人型確定拠出年金）が活用できるかもしれません。iDeCoは原則として20歳以上65歳未満のすべての人が加入でき、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する私的年金制度です。 国民年金基金連合会によれば、iDeCoは掛金や運用益、給付金を受け取るときに税制上の優遇措置が講じられています。 ただしiDeCoは原則として60歳にならないと引き出せず、また運用は自己責任で将来の受取金額は運用成績によって変動するため注意が必要です。
年金を増やして老後に備えよう
65歳以上の平均生活費をみる限り、国民年金だけだと毎月の収入が不足する可能性が高いため、自分で対策をして準備しておくことが重要です。 現在、さまざまな年金制度がそろっており、税金面でのメリットがあるものもあります。子どもの将来のために、加入を勧めてみるとよいでしょう。 出典 日本年金機構 適用事業所と被保険者 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について 日本年金機構 付加年金 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ） 全国国民年金基金 国民年金基金とは 国民年金基金連合会 iDeCo（イデコ）の特徴 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
