「日本版DBS」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法が成立し、教員による性被害の当事者からは「画期的な制度だ」と歓迎の声が上がった。 　保育の現場からは「人を増やすなどの対策もしてほしい」といった意見も聞かれた。 　子どもの頃に性被害を受けた当事者の団体「Be　Brave　Japan」代表の石田郁子さん（46）は「一度でもそういうこと（＝性暴力）をしたらだめというメッセージになる」と、同法の成立を評価する。 　石田さんは札幌市出身で、中学3年の時、美術教師から性被害を受けた。卒業後もたびたび呼び出され、大学2年まで性暴力を受け続けた。「教員と生徒の立場を利用され、先生の言うことに従うのが普通だと思っていた」と当時を振り返る。 　自分が性被害を受けていたと気付いたのはそれから約20年後。裁判でたまたま自分と同じような事件を傍聴したことがきっかけだった。その後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、回復するまでに5年ほどかかったという。 　日本版DBSは刑事事件化したケースのみが対象だ。石田さんが起こした民事訴訟で性暴力が認定され、この教員は2021年に懲戒免職となったが、時効のため刑事事件にはならなかった。石田さんは「同じことをしているのに、懲戒処分や示談による不起訴が対象にならないのはおかしい」として、制度のさらなる改善を求めている。 　千葉県の保育施設「コンパス幼保園」総園長の島田裕二さんも「（性犯罪歴がある人は）この仕事には合わない。マッチしないようにできるのはいい仕組みだ」と成立を歓迎する。 　同園では園児の性被害や事故防止のため、園内に複数の監視カメラを設置し、保育士の採用人数を増やすなどの対策を取っている。「（保育士が）園児と二人きりにならない環境をつくることも大切だ。補助金を出すなどして、現場に人を増やしてほしい」と要望した。