琉球放送

官公庁や多くの企業では6日が仕事始めです。玉城知事は県庁職員に向けた年頭の訓示で、戦後80年となる今も続く基地負担軽減などへの対応について決意を述べました。 【写真を見る】「日米両政府に粘り強く訴える」玉城知事が基地負担軽減へ決意新たに　官公庁は6日が仕事始め 6日が仕事始めとなった県庁では、玉城知事が年頭の訓示を述べ、戦後80年となる今も続く過重な基地負担の軽減に向け日米両政府に働きかけていく決意を改めて強調しました。 ▼玉城デニー沖縄県知事 「当然、基地問題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、沖縄の正確な情報を発信するとともに、基地負担の軽減に真摯に取り組んでいただくよう粘り強く日米両政府に訴えかけて参ります」 このほか戦後80年の平和事業の推進や大雨災害への対応、ワシントン事務所に関する行政手続きの問題などにも真摯に対応していく考えを示しました。 困難な問題を抱えるこどもや女性の支援を担う「女性力・ダイバーシティ推進課」の職員たちは思いを新たにする様子でモニターを見つめていました。 知花弘恵課長は「今年度からひとり親家庭の支援班も新たに加わったので具体的な子育て支援などに取り組んでいきたい」と意気込みを語っていました。