東北電力は２９日、東日本大震災を受けて停止していた女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の原子炉を１３年７カ月ぶりに起動し、再稼働させた。東日本の原発の再稼働は震災後初めて。過酷事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としては全国初となった。原発事故発生後に国内で再稼働した原発は１３基目。営業運転開始は１２月ごろの予定。 　東北電力は２９日午後７時に起動に着手。同７時３分から核分裂反応を抑える制御棒１３７本の引き抜きを進めた。運転員の他、阿部正信所長、原子力規制委の検査官らが中央制御室で立ち会った。３０日午前０時１２分、臨界に達した。１１月上旬に発電を再開し、調整運転や中間停止を経て営業運転に至る。 　樋口康二郎社長（国見町出身）は「安全確保を最優先に各種検査・試験、作業などへの対応を丁寧に進めてきた。（再稼働は）震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給やカーボンニュートラルへの貢献の観点からも、大きな意義があると認識している」とのコメントを発表した。

　２号機は出力８２万５千キロワット。１９９５（平成７）年に営業運転を始めた。震災時は最大約１３メートルの津波が襲来し、原子炉起動中だった原子炉建屋地下が浸水。外部電源５回線のうち４回線が停止したが残った電源で冷却を維持し、１、３号機とともに冷温停止した。 　再稼働に向けては２０１３年に始め、約５７００億円を投じた安全対策工事が今年５月に完了。国内最大級となる海抜２９メートルの防潮堤整備など、事故の防止策を施した。原子炉に核燃料５６０体を装填（そうてん）する作業を９月に終えた。 　原子炉建屋の使用済み核燃料２号機プールに９月末時点で１３３５体を保管している。再稼働後４年程度で上限の１６８０体に達する見込み。燃料を一時保管する乾式貯蔵施設２棟を敷地内に設ける計画だ。 ■安全対策　実効性向上が鍵 　２９日に再稼働した女川原発２号機には、新規制基準に対応した多重の安全対策が施された。国と事業者が福島第１原発事故の教訓をいかに生かし、対策の実効性を高めていけるかが今後の焦点とされる。