マカオの公共路線バスを運営する澳巴（上）と新福利（下）の車輌のイメージ（資料）＝本紙撮影

　マカオは面積約33平方キロ（東京の山手線の内側の約半分に相当）という小さな地域だが、公共路線バスの路線数は約90あり、一部路線で高頻度運転や終夜運転も実施されるなど、市民や観光客の移動の足として大きな存在感を示す。 　目下、マカオの公共路線バスは政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ澳巴（TCM）と新福利（Transmac）の2社が運営を担っている。 　6月26日付のマカオ特別行政区公報（官報に相当）に2社の昨年度（2023年1～12月期）の業績報告書が掲載され、いずれも黒字転換したことが明らかに。2社合計の税引後利益は約5282万パタカ（日本円換算：約10.5億円）に上り、内訳はTCMが約1396万パタカ（約2.8億円）、Transmacが約3886万パタカ（約7.8億円）。 　2社合計のコロナ前2019年の利益合計は約1.17億パタカ（約23.3億円）、2020年についても約8600万パタカ（約17.2億円）の利益があったが、2021年はと2022年については2年連続で赤字に。赤字額は2021年が約700万パタカ（約1.4億円）、2022年が約2000万パタカ（約4.0億円）。 　業績報告によれば、TCMの昨年の乗客数は前年から24.9%増の延べ約1.12億人で、2019年の91%に相当。Transmacについては、同じく29.6%増の延べ約1億人、86%だったとのこと。Transmacでは昨年第4四半期に乗客数がコロナ前水準を回復し、今年2月は2019年同月の105%に達したという。 　マカオ政府交通事務局が公表したデータを参照すると、今年第1四半期の公共路線バスの路線数は86、総乗客数は延べ約5600万人（単日では延べ約61万人）で、前年同時期から1割超の上昇となっている。マカオでは昨年の年初からアフターコロナとなり、社会・経済の正常化が一気に進んだ。