韓国貿易協会が韓日経済ラウンドテーブルを開き、日本の財界関係者らと民間協力強化に出た。 韓国貿易協会は２８日、ソウルで第２回韓日経済ラウンドテーブルを開催した。韓日経済ラウンドテーブルは貿易協会韓日交流特別委員会と日本側パートナーの日本経済同友会が共同設立した協力チャンネルで５月に東京で第１回会議を開催した。 この日の会議には韓日交流特別委員会委員長を務める暁星（ヒョソン）グループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長、貿易協会のキム・ゴヒョン専務をはじめとする韓国側委員１２人、日本経済同友会韓国委員会委員長を務めるロッテホールディングスの玉塚元一社長を含む所属委員１４人など３０人余りが参加した。 趙委員長は冒頭発言で「昨年１２年ぶりに韓日シャトル外交が再開され、輸出規制懸案も４年ぶりに解消され両国関係は早く復元されている。来年の韓日国交正常化６０周年を迎え両国間の経済協力が新たな転換点を迎えるだろう」と話した。続けて「第１回会議で議論されたスタートアップ、人口減少と高齢化対応、グリーンエネルギー転換、人工知能（ＡＩ）を含む先端技術など４大韓日協力分野のアイデアが実質的な成果につながるよう今回の会議でも深みある議論を継続したい」と話した。 この日行事は２種類の主題のセッションが進行された。最初のセッションではスタートアップとＡＩ協力を通じた技術交流活性化案が議論された。出席者は新技術・新産業分野の企業が直面した最大の課題として政府の規制を挙げ、急変する環境の中で競争力を維持するために両国間の規制検討と協力強化が必要だと意見を集めた。２番目のセッションでは少子高齢化による人口問題と中小製造企業の慢性的労働力難問題に共感し、女性のキャリア中断解消、ヘルスケア分野協力など多様な協力案を提示した。 貿易協会の尹鎮植（ユン・ジンシク）会長は「第２次トランプ政権発足を控え対外的不確実性が高まる状況で安定と成長を持続するための韓日協力がより切実だ。貿易協会は今後も両国企業の交流活性化と実質的協力強化に向け努力したい」と話した。 貿易協会は今回の会議で議論された内容を基盤に韓日国交正常化６０周年となる来年に第３回ラウンドテーブルを東京で開催する。第３回会議では両国間の民間協力活性化に向けた政策提案と成功事例を発掘し両国政府に伝達する計画だ。