米坂線（資料写真）

　ＪＲ米坂線復旧後、上下分離方式で運営した場合、自治体側負担が年間平均で最大17億円となる試算をＪＲ東日本が公表したことを受け、吉村美栄子知事は20日の定例記者会見で、「財源確保が大きな課題だ」と語り、山形・新潟両県の関係自治体と具体的な協議を進め、国に財政支援を求める考えを示した。 　試算は19日に新潟県関川村で開かれた両県と沿線7市町村、ＪＲによる米坂線復旧検討会議の第4回会合で示された。吉村知事は特に上下分離方式について、自治体の負担額に対する財政的な裏付けが可能か話し合う必要があると述べた。 　米坂線は2022年8月豪雨で被災し一部区間で運休している。第4回会合での説明を受け、県側はＪＲ東から提示された、4パターンの運営方式のうち、バス転換を除く▽ＪＲ直営▽上下分離方式▽第三セクターなど－の可能性を自治体間で検討するとしていた。ＪＲ東は単独運営を前提とした復旧は難しいとしている。