2024年4月から「相続登記が義務化」、最低限やるべきことは何ですか？
【終活】けっして自分だけの問題ではない！ 早めの対策を意識して
調査結果から、制度の改正や老後への不安などに対する意識から、親や自分の終活についての関心度も高まりつつあると伺えます。 また、老後資金の計画を早めに立てる人が見受けられる一方で、しっかり終活しても頼れる人や看取ってくれる人が周囲にいないという「おひとりさま」世帯も増えつつあります。 孤独死が社会的な問題となっている今、そうした課題の解決も急務となっているといえるでしょう。 そして、相続登記のやり方ついてもおさらいしましたが、やらなかった場合は罰金が科される可能性がある事もあり、就活の中でも相続関係については余裕をもって準備することが重要だと分かりました。 後悔のないよう、思い切って話し合いを始めることでその準備が活きるときがくるのではないでしょうか。
参考資料
・法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」 ・株式会社エス・エム・エス『安心葬儀』「親の終活に関する意識調査」（PRTIMES） ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」
荒井 麻友子
