セブン、「400円以下」弁当の拡充が意味する課題
グラフからもう1つ読み取れるのが、コンビニ3社の中でセブンの回復が鈍化していることだ。2022年度はファミリーマートとセブンの回復率に大きな差は見られなかった。しかし2023年度に入るとセブンは横ばいが続き、ほとんどの月でファミマを下回った。2023年秋以降は、ローソンを下回ることも多くなっている。 ■「フェア」の下支えにも限界 要因として考えられるのが、販促方法の違いだ。 コロナ禍以降、セブンが強化したのが「フェア」だった。「沖縄フェア」「韓国フェア」「中華フェア」など、テーマ性を持った新商品群を期間限定で投入、需要喚起を図った。
フェアの販売は総じて好調だった。外出自粛ムードの長期化で、日常の中での「プチ贅沢」を求める消費者心理をとらえたのだろう。2023年上期(3~8月期)にセブンの平均日販(1店舗あたり平均日商)が初めて70万円を突破したのも、このフェアの貢献が大きい。 ただ、名店や産地の名を冠するフェアでは、原材料や製法にこだわるため、おのずと一品単価は高くなりがちだ。フェアの好調は、一品単価の上昇に支えられていた面があった。
他方、競合2社はセブンよりも価格志向のキャンペーンが目立った。ファミマは2021年度から弁当や総菜類などの人気商品を値段はそのまま、内容量を大幅に増やすキャンペーンを定期的に実施。ローソンも同様の販促のほか、昨年9月にはカツ丼といった弁当など主要6品目の値下げを実施し、節約志向を強める顧客に経済性を訴求してきた。 定番商品をコンビニ3社で比べると、セブンは価格の高い商品が多い。製法や具材、内容量などが異なるため単純比較はできないが、「(セブンは)消費者から価格が高いというイメージをもたれている」(青山氏)。
製造メーカーの幹部も「他チェーンの商品より品質には自信があり、強気の値上げをしても販売は好調だった。しかし2023年下期から徐々に数量に影響が出ている」と明かす。消費者の節約志向が日に日に強まる中、グループからも「フェアに頼りすぎではないか」(セブン&アイ・ホールディングス関係者)という声が漏れる。 ■「梅」商品強化作戦は花開くか セブン自身も課題には気づいている。すでに2023年度上期から商品開発の方針を転換。チルド弁当に限らず、これまで高付加価値品に偏っていた価格構成を見直し、松竹梅でおおむね1:2:1の構成となるように、「梅」の商品の開発を急いでいる。