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（ブルームバーグ）： 27日の東京株式相場は続落。外国為替市場で円高が一段と進み、業績への影響が懸念される自動車など輸出関連株に売りが先行。ハイテク株も安く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は一時１％を超えた。

ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与しているのがトヨタ自動車で、3.6％の値下がり。指数構成銘柄2128のうち、1788銘柄が下落、266銘柄が上昇している。

円相場は１ドル＝152円台半ばまで上げ幅を拡大。トランプ次期米大統領が中国とメキシコ、カナダに対する関税方針を表明したことを受け、逃避的な買いが続いている。前日には石破茂首相が大幅な賃上げの実現を求めたことも円の上昇を後押しした。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、円高と米国の半導体株が軟調だったことが主なマイナス要因だと指摘。関税強化は米国にとって惨事だと述べた。

前日にトランプ氏の関税発言を受けて下落したキーエンスやアドバンテストなど半導体関連株が一段安となり、ＴＯＰＩＸを圧迫。個別では株式売り出しを発表したサンリオ株が一時17％の大幅安となっている。

一方、26日に自己株取得を発表したオリエンタルランド株は一時6.5％上昇。これに応募すると同日発表した京成電鉄株も上げている。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストによると、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの停戦合意や原油価格の安定が市場心理を下支えしている可能性がある。ＴＯＰＩＸの石油・石炭製品指数の下落は限定的で、一時プラスに転じる場面も見られている。

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