70歳定年制で生き残れるシニアの条件とは

トヨタ自動車が8月から65歳以上の従業員の再雇用を全職種に拡大する。これまでは一部のみ認められていた。対象は職場が必要と判断した従業員となる。 【図】高齢者雇用安定法の改正の概要（厚労省HPより） 定年制度は昭和初期の55歳からじわじわ延びていき、昭和の中盤以降に60歳、平成になると65歳までの確保措置が義務化。少子高齢化への有効策なきまま、なし崩し的に延長されてきた。 令和3年4月1日からは改正された高齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保を講ずるよう努める指針が示された。

”既定路線”の70歳定年制で広がる「シニア間格差」

今回のトヨタ自動車の決定で、定年後ろ倒しへ他社も追随しそうだが、そもそも人手不足は深刻で、すでに日本社会における70歳定年は既定路線といえる。 会社員として働くミドル・シニア世代の多くはいまのところ、65歳をひとつの節目としている。それが、70歳になることは朗報なのか。その答えは人それぞれだろう。 そうした中、人事コンサルタントの新井健一氏は、「これまでまじめにやってきた人なら、定年が延長されても、確実に”居場所”を確保できるでしょう」と明言する一方で、シニア間の格差が拡大する可能性について指摘した。

キャリア終盤だからこそ際立つ数字で測れない”実績”

「いま50歳前後の会社員はキャリア終盤です。周囲の評価はほぼ固まっています。”誠実であたりがマイルドで仕事がしやすい”、あるいは”高圧的で一緒に仕事はしたくない”。そうした、数字では測れない人間的な側面において、社内で”選別”が終わっているということです。定年が延長されていく中で、実はこうした”実績”こそが、年を重ねても自然にオファーをもらい続けられる人材としての価値になっていきます」 職場を見回してみてどうだろう。”なんだかあの人はいつも怖い顔をしているし、押しが強くていやだな”、”あの人はいつも穏やかで、変な質問をしても丁寧に答えてくれる”。特に50歳前後の年配社員に対しては、自然と選り好みしているのではないだろうか。 こうした、会社員というよりひとりの人間として、どのように仕事や上司・部下らとこれまで向き合ってきたか。それらがそのまま、各方面からの吸引力の強さと比例していくと新井氏は予測する。 地道に頑張ってきた会社員は報われ、人を蹴落としてでも横柄に強引に突き進んできた会社員はつらい思いをする。まさに会社員人生の縮図が、その終盤戦に訪れる。文字通り因果応報ということだろう。