週刊エコノミスト　7月2号表紙

　２０２２年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 　◇物価高がコロナ貯蓄食い潰す 　輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも６％増加しているが、実質ベースでは４％以上も減少している。賃金を上回る物価の上昇により、この５年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 　しかも、家計が保有する１１００兆円以上の現金・預金も、インフレで根こそぎ目減りしてしまった。筆者の試算では家計に60兆円ほどの「コロナ貯蓄」が生まれたが、過去２年の物価上昇でそれはおおむね食い潰された。コロナ後はリベンジ消費が盛り上がるはずだったが、その原資となる貯蓄がインフレで消えてしまった。 　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、家計の「暮らし向きＤＩ（現在の暮らしに「ゆとりが出てきた」と「ゆとりがなくなってきた」の差）」は約２年にわたって低下を続けた。収入は増えたが、それ以上の物価上昇で想定外に出費がかさんだためである。足元は暮らし向きに回復の動きが見られるが、２年間の累積悪化幅は08年のリーマン・ショック時に匹敵するものだった。 　以上を反映して個人消費は低調であり、直近は４四半期連続のマイナス成長である。日本経済は「物価高不況」にある。 　改善の動きも少しずつは見えてきた。22年の輸入価格急騰の影響が落ち着いてきた一方、今春闘では賃上げ率が33年ぶりの高さとなった。遠くない将来に賃金上昇率が物価上昇率を上回る、すなわち実質賃金が上向く可能性が出てきている。 　輸入コストの価格転嫁による物価上昇ではなく、物価と賃金が影響を及ぼし合って上がり続ける状況を、政府や日銀は「物価と賃金の好循環」と呼んでいる。金融政策の文脈では、これは「２％物価目標の実現」とほぼ同義であり、日銀はそれが見通せる状況になったとして３月にマイナス金利を解除した。ただし、問題が二つある。